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ネットが狙う外国企業

2008/06/13 (金)  カテゴリー/中国ニュース

【千変上海】ネットが狙う外国企業(産経新聞) 【Yahoo!ニュース】

四川大地震後の中国で本格的な公民意識が芽生えたのではという見方がある。広範囲な寄付運動がその現れというわけだ。確かに1日までに申し出のあった寄付金と支援物資の総額は415億3800万元(約6300億円、民政省発表)にのぼり、実際支払われた額は9割にも達した。

中国では申し出たまま実際に支払わないケースが多いというからこれは驚異的というほかない。21世紀経済報道紙が「これこそ支援意識の高さ」と、絶賛するのもよくわかる。

だが、この寄付行為、どうも嫌なムードが漂っている。上海市浦東区の裕福な地域にある幼稚園に長女をかよわせる知人の場合、子供が寄付を申し出ないと白い目でみられるそうだ。親の方もわざわざ幼稚園にやってきてわが子が貯金箱を割るところを写真撮影するほどの力の入れようだ。

こうして半強制的としか言いようのない圧力が裕福な企業や芸能人へと広げられてゆき、ついにネット上で「鉄公鶏」と呼ばれる外資系ケチ企業リストが登場した。

「中国で大もうけしながら寄付さえしないケチが外国企業リストをつくった。心ある中国人はもうこんなケチなところをもうけさせてはならない。この運動を広めようではないか」。こんなメッセージがあっという間に流布したのである。

リストには「サムソン(韓国)、ノキア(フィンランド)、ダイキン(日本)、コカ・コーラ(米国)…」といったそうそうたる企業名が並び、続いてマイクロソフトやマクドナルド、デルまでが追加された。その後、リスト企業はそれぞれに寄付金を申し出たにもかかわらずネット上では相手にされず、あわてて商務省に抗議、商務省も外国企業の貢献に大いに感謝を表明したのだが、ネットで増殖した義憤はエスカレートを続けている。


少し時期がずれてしまいましたが、コラムで今回の四川大地震に伴う「寄付金」の額の多寡による騒動についてわかりやすくまとめられていましたので、取り上げました。

寄付金」の額の多寡によって貢献度や愛国心といったものの度合いが違ってくるか否か。という問題があります。

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タグ : 四川大地震 寄付金 外資企業 インターネット 騒動 ケチ

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